正しく知ろう!法定後見制度

認知症や知的障害、精神障害など判断能力が不十分な人を法律面からサポートする制度が成年後見制度で、これには2種類あります。今は元気で将来に備えたい人のための任意後見制度と、既に判断能力が不十分な人のための法定後見制度で、こちらは判断能力に応じてさらに3つの利用パターンがあります。
ほとんど判断できない人が対象の「後見」では、支援する人は「成年後見人」と呼ばれ、全ての法律行為と法律行為の取り消しを行います。判断能力が著しく不十分な人が対象の「保佐」では、支援する人は「保佐人」と呼ばれ、当事者が申し立てた特定の法律行為の代理権を持ち、当事者が行った法律行為の取り消しを行います。判断能力が不十分な人が対象のテクスチャー04「補助」では、支援する人は補助人と呼ばれ、当事者が申し立てた特定の法律行為の代理権や同意権・取消権を持ってサポートします。
この制度を利用するには、本人・配偶者・4親等以内の親族・市町村長のいずれかが、家庭裁判所に申立をして、後見人を選任してもらいます。家庭裁判所では、調査官が調査を行い、必要があれば審判官が審問をします。また、本人の判断能力を把握するために精神鑑定を医師に依頼する場合もあります。これらの結果を踏まえて、審判官が審判を行い、後見人を選任します。

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