任意後見制度の歴史

成年後見制度は、知的・精神障害や認知症などで判断能力が不十分な人を保護する制度です。このうち、判断能力を有している間に将来に備えて後見事務の内容と任意後見人を事前契約で決めておくのが「任意後見制度」で、判断能力が不十分になってから利用するのが「法定後見制度」です。
成年後見制度は、2000年4月、介護保険制度と同時に開始されました。それまでは、判断能力が不十分な人を保護する制度として、明治31年施行の「禁治産・準禁治産制度」がありました。これは、テクスチャー05財産を管理する制度で、判断能力の程度で「禁治産」と「準禁治産」に分けられており、「浪費者」も準禁治産に分類されていました。禁治産宣告がされると、その事実が公示されて戸籍にも記載されるため、偏見や差別を生むという問題がありました。
「禁治産・準禁治産制度」を廃止して、「成年後見制度」が発足した背景には、超高齢化社会となって認知症高齢者が増加の一途をたどっており、その保護や財産管理に対する必要性が高まってきたことがあげられます。また、国際的にノーマライゼーションの理念が推進されており、障害がある人も家庭や地域で通常に暮らせる環境作りを図る方針になりました。さらに、介護保険制度の開始で、福祉サービスを契約するという形態になったため、それを支援する後見人が必要になったのも、この制度が発足した理由の一つです。

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